建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 77億8200万
- 2019年3月31日 -1.07%
- 76億9900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。2019/06/26 11:52
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,814百万円であります。賃借中の土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 11:52 - #3 固定資産廃棄損に関する注記
- ※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2019/06/26 11:52
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物等解体・撤去費用 76百万円 271百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/26 11:52
当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) その他販売拠点2事業所 三重県尾鷲市他 建物等 41 遊休資産3件 岐阜県可児郡他 建物等土地 2148
また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2019/06/26 11:52
固定資産合計の残高は、2,034億71百万円(前連結会計年度末1,982億66百万円)となり、52億5百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が44億80百万円、土地が12億70百万円増加したことなどによります。
(流動負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産2019/06/26 11:52
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2019/06/26 11:52
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 3 取引条件及び取引条件の決定方針等2019/06/26 11:52
名古屋友豊㈱との建物の賃借の金額は、近隣の取引情勢に基づいて、契約により金額を決定しております。