流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1723億7400万
- 2019年3月31日 +6.59%
- 1837億3500万
個別
- 2018年3月31日
- 747億8700万
- 2019年3月31日 +11.27%
- 832億1300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース投資資産の内訳2019/06/26 11:52
流動資産
- #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保に供している資産2019/06/26 11:52
上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 割賦売掛金 1,000 1,000 流動資産 その他 ― 122 土地 45 45
② 担保付債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 流動資産 その他 ―百万円 122百万円 投資有価証券 329 204 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 財政状態の分析2019/06/26 11:52
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,837億35百万円(前連結会計年度末1,723億74百万円)となり、113億60百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が107億31百万円、リース投資資産が11億7百万円増加したことなどによります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 11:52
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,709百万円と相殺して、「繰延税金負債」9,677百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 11:52
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,584百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,553百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が31百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。