	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当	23,205	百万円	24,387	百万円
賞与引当金繰入額	2,947		2,954
退職給付費用	2,345		1,545

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	31	39	31	39

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	105	104
賞与引当金	9	12
資産除去債務	16	17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	8,677百万円	8,497百万円
賞与引当金	1,669	1,711
未払社会保険料等	278	287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	4～15年
工具、器具及び備品	4～15年
貸与資産	3～6年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 11:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 11:52