(3) 減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間減価償却費△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費114百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額328百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 13:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間減価償却費△134百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費127百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額738百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 13:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/25 13:12

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物等解体・撤去費用	271百万円	72百万円

2020/06/25 13:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 13:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/25 13:12

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
持分法適用会社留保利益	△514	△531
有形固定資産	△248	△256
固定資産圧縮積立金	△156	△154

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,858億14百万円(前連結会計年度末1,837億35百万円)となり、20億79百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が87億56百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億25百万円、仕掛品が11億81百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、2,090億46百万円(前連結会計年度末2,034億71百万円)となり、55億75百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が19億77百万円、貸与資産が17億42百万円、土地が10億45百万円、建設仮勘定が14億16百万円増加したことなどによります。

2020/06/25 13:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 13:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 13:12