法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加、繰延税金負債が254百万円減少し、利益剰余金が364百万円増加しております。前連結会計年度の1株当たり純資産額は37.00円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は364百万円増加しております。

2025/10/10 15:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月20日)	当事業年度(2025年7月20日)
繰延税金資産
投資に係る評価減	3,006百万円	3,094百万円
繰延税金負債合計	△5,114	△5,210
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,239	△2,310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/10 15:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月20日)	当連結会計年度(2025年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,928百万円	1,913百万円
繰延税金負債合計	△6,299	△6,124
繰延税金資産の純額	△1,674	△1,462

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/10 15:29