<オフィス関連事業分野>オフィス関連事業分野では、オフィスでの出社率上昇にともなうハイブリッド型の働き方に対応した新たな需要は着実に拡大しており、案件の受注は堅調に推移しているものの、前連結会計年度は第1四半期に大型のオフィス構築案件が集中したことに対し、当年度は第2四半期以降に分散していることから、売上高は113億9千9百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は1億1千万円(前年同期は2億5百万円の営業利益)となりました。
<情報関連事業分野>情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修案件が、当第1四半期会計期間に集中いたしました。一方、大手企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やネットワーク関連案件が本年も引き続き拡大しています。加えて、オフィスへの出社率の上昇にともない当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが堅調に回復しているほか、当社グループの強みであるキッティングサービスの伴うPCの導入が拡大し、売上高は191億5千3百万円(前年同期比30.0%増)となり、営業利益は7億4千1百万円(前年同期比335.5%増)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修は堅調に推移し、売上高は2億2千9百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は2千6百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
2023/12/04 10:21
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