8057 内田洋行

8057
2026/05/12
時価
1058億円
PER 予
9.28倍
2010年以降
赤字-70.61倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.33-2.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.25%
ROE 予
14.62%
ROA 予
5.15%
資料
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内田洋行(8057)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月20日
8億4700万
2013年10月20日
-5億9000万
2014年1月20日
3億2900万
2014年4月20日 +196.66%
9億7600万
2014年7月20日 +29.51%
12億6400万
2014年10月20日
-3億900万
2015年1月20日
6億2300万
2015年4月20日 +11.88%
6億9700万
2015年7月20日 +128.41%
15億9200万
2015年10月20日
-3億9500万
2016年1月20日
3億7100万
2016年4月20日 +50.94%
5億6000万
2016年7月20日 +156.07%
14億3400万
2016年10月20日
-5億6800万
2017年1月20日
2億2000万
2017年4月20日 +94.09%
4億2700万
2017年7月20日 +229.74%
14億800万
2017年10月20日
-2億7100万
2018年1月20日
3億8800万
2018年4月20日 +34.28%
5億2100万
2018年7月20日 +217.27%
16億5300万
2018年10月20日
-1億5000万
2019年1月20日
5億4300万
2019年4月20日 +76.61%
9億5900万
2019年7月20日 +133.58%
22億4000万
2019年10月20日 -66.56%
7億4900万
2020年1月20日 +67.42%
12億5400万
2020年4月20日 +47.29%
18億4700万
2020年7月20日 +35.08%
24億9500万
2020年10月20日 -99.76%
600万
2021年1月20日 +999.99%
9億3100万
2021年4月20日 +75.08%
16億3000万
2021年7月20日 +59.94%
26億700万
2021年10月20日 -97.01%
7800万
2022年1月20日 +992.31%
8億5200万
2022年4月20日 +35.45%
11億5400万
2022年7月20日 +126%
26億800万
2022年10月20日 -93.48%
1億7000万
2023年1月20日 +575.88%
11億4900万
2023年4月20日 +90.25%
21億8600万
2023年7月20日 +66.93%
36億4900万
2023年10月20日 -79.69%
7億4100万
2024年1月20日 +109.31%
15億5100万
2024年4月20日 +100.52%
31億1000万
2024年7月20日 +41.64%
44億500万
2025年1月20日 -63.34%
16億1500万
2025年7月20日 +184.27%
45億9100万
2026年1月20日 -60.16%
18億2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/10/10 15:29
#2 事業の内容
2025/10/10 15:29
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識
2025/10/10 15:29
#4 報告セグメントの概要(連結)
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2025/10/10 15:29
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年7月20日現在
オフィス関連事業1,006[266]
情報関連事業978[198]
その他137[47]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/10/10 15:29
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<オフィス関連事業>好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備も拡がっています。
こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。
これらの結果、売上高は594億1千9百万円(前連結会計年度比5.5%増)となり、営業利益は19億8千7百万円(前連結会計年度比22.6%増) となりました。
2025/10/10 15:29
#7 設備投資等の概要
2025/10/10 15:29
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識
2025/10/10 15:29

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