有価証券報告書-第87期(2024/07/21-2025/07/20)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の高関税政策の影響の多い製造業の収益にかげりが出たものの、非製造業は高い水準を維持しており、情報化投資や試験研究費への投資意欲もひきつづき旺盛であったことから、国内景気は堅調に推移しました。
しかしながら、米国の高関税政策の影響が大きく広がる場合には、世界経済減速の懸念から製造業の輸出減少など企業業績の低下が生じる可能性もあります。
一方、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本国内の急激な少子化による社会構造の変化です。少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、「人」と「データ」への投資の重要性は今後ますます増大していくものと想定されます。必要なのは単なるDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。
内田洋行グループは、これまで115年の歴史のなかで一貫してお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築しノウハウを蓄積してきました。これからの社会には人とデータの活用がより一層求められ、多岐にわたる数多くのノウハウを結集することが必要になります。これまでの10年では「働く場」「学ぶ場」のICTと環境の構築に関わる多様な事業のリソースの共有を、リアルとデジタルの両面から推進をしてまいりました。
第17次中期経営計画(2025年7月期～2027年7月期)では、この事業ユニット間の関係性の強化と組み替えのためのマネジメントの変革を加速し、内田洋行のグループビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」の推進のため、グループ全体に幅を大きく広げ取り組みます。
このような状況のなか、国内における顧客の「人」と「データ」への投資拡大を受け、当連結会計年度の業績は、公共市場、民間市場、ともに好調に推移しました。
公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。
民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第4四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。
なお、将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムの導入と展開への投資を継続していることに加え、賃金のベースアップ等の社員の処遇改善、ならびに働く環境の改善のための整備を引き続き拡大しており、販売費及び一般管理費は継続して増加しています。また、政策保有株式の一部を売却しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,370億5千5百万円(前連結会計年度比21.3%増)、営業利益121億7千4百万円(前連結会計年度比30.3%増)、経常利益131億2千6百万円(前連結会計年度比29.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の一部売却から98億2千5百万円(前連結会計年度比40.4%増)と大きくなりました。
以上により、売上高と各利益項目は、いずれも過去最高となります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	277,940	337,055	59,115	21.3
売上総利益	47,734	52,387	4,652	9.7
販売費及び一般管理費	38,389	40,213	1,823	4.8
営業利益	9,345	12,174	2,828	30.3
経常利益	10,135	13,126	2,991	29.5
親会社株主に帰属する当期純利益	6,996	9,825	2,828	40.4

セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
<公共関連事業>全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年3月末までに求められています。2024年末に国の仕様がほぼ固まりガイドラインとして示されたことから、顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させることができ、2025年度分の作業も着実に進捗しております。
教育ICT分野では、大量の端末をより活用しやすくするためのフルクラウド化と同時にセキュアな校務系のネットワークと学習系を統合する案件が拡大しており、豊富な導入実績による学校現場でのICT利活用の知見を活かした案件獲得が好調に推移しました。
また2025年秋から2026年3月末に需要のピークが見込まれるGIGAスクール構想による一人一台端末の更新事業のNEXT GIGAでは、第3四半期連結会計期間から先行納入が始まり、売上が増大しました。案件が大型化している新たな教育を進めるための学校施設の統合や長寿命化のための改築案件では、経験を活かして獲得が順調に進みました。
これらの結果、売上高は927億8千1百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は52億4千万円(前連結会計年度比73.4%増)と大幅な伸長となりました。
<オフィス関連事業>好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備も拡がっています。
こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。
これらの結果、売上高は594億1千9百万円(前連結会計年度比5.5%増)となり、営業利益は19億8千7百万円(前連結会計年度比22.6%増) となりました。
<情報関連事業>大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。
また、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調に推移しており、当第4四半期連結会計期間では超大型案件を獲得したことから売上が大幅に伸長しました。大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。
なお、中堅・中小市場では、当社の強みのある食品業や建設業向けのSI案件は増加しましたが、前年同期の利益率の高いインボイス制度に対応するためのシステムのプログラム改修の案件集中の反動が大きくありました。
これらの結果、売上高は1,836億6千1百万円(前連結会計年度比31.5%増)、営業利益は45億9千1百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は11億9千2百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益は2億9千万円(前連結会計年度比46.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,850	549	△4,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,816	△1,027	789
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,354	△2,751	△396

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億1千4百万円減少し、230億7千1百万円となりました
・営業活動によるキャッシュ・フローは5億4千9百万円の増加(前連結会計年度は48億5千万円の増加)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益144億7千9百万円(前連結会計年度は102億8千万円)の計上や、仕入債務の増加183億3千4百万円(前連結会計年度は20億3千8百万円の増加)等があったものの、減少要因として、第4四半期の大幅な売上伸長による期末の売上債権及び契約資産の増加145億5千5百万円(前連結会計年度は87億7千7百万円の増加)、棚卸資産の増加131億1千8百万円(前連結会計年度は3億7千3百万円の減少)、および法人税等の支払額30億3千2百万円(前連結会計年度は26億5千3百万円)等がありました。なお、税金等調整前当期純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
・投資活動によるキャッシュ・フローは10億2千7百万円の減少(前連結会計年度は18億1千6百万円の減少)となりました。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出12億4千3百万円、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入12億1千万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは27億5千1百万円の減少(前連結会計年度は23億5千4百万円の減少)となりました。この減少は主に、配当金の支払額21億6千6百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
公共関連事業	2,553	159.2
オフィス関連事業	3,865	105.0
情報関連事業	8,693	98.4
合計	15,112	107.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額の表示は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
公共関連事業	3,021	193.7	664	338.0
情報関連事業	8,986	102.0	2,393	113.9
合計	12,007	115.8	3,057	133.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
公共関連事業	92,781	114.6
オフィス関連事業	59,419	105.5
情報関連事業	183,661	131.5
その他	1,192	116.2
合計	337,055	121.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
②経営成績の分析
イ 売上高
公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。
民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第4四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。これらの結果、売上高は、3,370億5千5百万円と前連結会計年度に比べ591億1千5百万円(21.3%)の増収となっております。
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 営業利益
売上の増加等により、営業利益は121億7千4百万円と前連結会計年度に比べ28億2千8百万円の増益となりました。
ハ 経常利益
経常利益は131億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ29億9千1百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は144億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ41億9千9百万円の増益となっておりますが、売上の増加等の他、政策保有株式の一部を売却したことによるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は98億2千5百万円となりました。前連結会計年度に比べ28億2千8百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
流動資産	106,354	131,642	25,288	23.8
固定資産	44,399	43,274	△1,125	△2.5
資産合計	150,753	174,917	24,163	16.0
流動負債	73,322	92,319	18,996	25.9
固定負債	12,643	11,793	△849	△6.7
負債合計	85,965	104,112	18,146	21.1
純資産合計	64,788	70,805	6,016	9.3
自己資本比率(%)	42.8	40.3	△2.5ポイント	-

・流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145億3千8百万円、棚卸資産の増加130億7千5百万円、および現金及び預金の減少34億3千2百万円等により合計252億8千8百万円の増加。
・固定資産は、上場有価証券の売却および時価評価に伴う投資有価証券の減少7億8千4百万円、退職給付に係る資産の減少2億6百万円等により合計11億2千5百万円の減少。
・流動負債は、仕入債務の増加183億2千3百万円、未払法人税等の増加13億9千1百万円、および未払消費税等の減少5億6千4百万円等により合計189億9千6百万円の増加。
・固定負債は、製品保証引当金の減少3億6百万円、退職給付に係る負債の減少2億3千4百万円および繰延税金負債の減少1億9千5百万円等により合計8億4千9百万円の減少。
・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益98億2千5百万円、剰余金の配当による減少21億6千6百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少7億3千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億8千3百万円等により合計60億1千6百万円の増加。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から40.3%と△2.5ポイント減少。
④キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。

	2023年7月期	2024年7月期	2025年7月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)	0.7年	1.1年	9.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)	120.0倍	79.6倍	6.9倍

(注)1 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2024年7月期以前の各指標は当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第17次中期経営計画(2024年7月21日～2027年7月20日)を策定いたしました。同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。