半期報告書-第88期(2025/07/21-2026/07/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、人手不足にともなう省力化やデジタル投資等の設備投資が増加しております。また、個人消費も底堅く、輸出の減少幅も縮小したことから、国内景気は総じて堅調に推移しております。
しかしながら、米国の高関税政策を巡る不透明感に加え、欧米・中東・東アジア等の国際情勢の変動や日中の懸念事項の推移によっては、景気が下振れに転じる可能性もあります。
一方、日本国内で中長期的に最も大きな影響を及ぼす要因は、急激な少子化に伴う社会構造の変化です。少子化に対応した社会・産業構造への転換が不可欠となり、競争力強化の源泉となる「人とデータ」が最も価値を生む時代になると考えられます。この分野への投資の重要性が今後は一層高まるとともに、その活用に向けて国内外のリソースを結集することが求められます。内田洋行グループは、115年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業ユニットを通じてノウハウを蓄積してきました。第17次中期経営計画(2025年7月期～2027年7月期)では、この蓄積を軸に、事業ユニット間の連携強化と再編に向けたマネジメント改革を加速し、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」の推進を通じて社会変革への貢献を目指します。
このような状況のなか、公共・民間の両市場とも、当中間期も「人とデータ」活用に関連する投資の拡大が継続しております。
公共市場では、5年前に学校に一斉導入された、子どもたちの情報活用能力を高めることを目的としたGIGAスクール構想に基づく一人一台端末の更新時期を迎え、今期が最需要期となります。前回の導入以降、当社は多くの実績を積み重ねた結果、順調に推移しており、更新需要は第3四半期にピークを迎える見込みです。また、大量端末に対応したネットワーク強化とセキュリティ対策を施した学習系・校務系ネットワークの大型統合案件の獲得も順調に進んでいます。さらに国主導で進む、自治体DX推進のための自治体システムの標準化では、当期分が進捗しています。
民間市場においては、Windows10サポート終了に伴う更新需要が第1四半期にピークを迎えました。また、オフィスにおける社員の位置情報やオフィス環境に関するデータを可視化し、コミュニケーションを促進するデータ活用ソリューションの大型案件やクラウド型の会議室予約支援サービスが好調に推移し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス案件も引き続き拡大しております。環境構築ビジネスでは、人への投資の拡大が継続しており、民間オフィスに加えて、地方公共団体の庁舎、学校施設の整備、大学での理工系人材拡大のための整備が広がっております。
これらの取り組みの結果、売上高が大きく伸長し利益も増加しました。一方でベースアップ等の人的投資の強化による販売費及び一般管理費が大きく増加したものの、当中間連結会計期間における売上高および各利益項目ともに過去最高を計上いたしました。
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率 (%)
売上高	121,855	174,081	42.9
売上総利益	22,732	26,345	15.9
販売費及び一般管理費	19,115	20,864	9.2
営業利益	3,617	5,481	51.5
経常利益	4,066	6,054	48.9
親会社株主に帰属する 中間純利益	2,743	4,894	78.4

なお、本年度の業績につきましては、第1四半期でのWindows10サポート終了に伴う需要拡大、第3四半期でのGIGAスクール構想による端末更新需要のピークなど、四半期ごとの業績が前年同期比では大きく変動する見通しです。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
<公共関連事業分野>GIGAスクール構想による一人一台端末の更新については、第1四半期に引き続き、第2四半期も順調に導入が進展しました。需要のピークは第3四半期(2026年1月～3月末)になると予想しており、グループ一体となって取り組みを進めております。その大量の端末を束ねる教育用のネットワークでは、校務系と学習系の統合案件が増加しており、当社の持つ大量の端末に対応したネットワーク設計とセキュリティのスキル、および顧客を理解する知見など、これまで培ってきたノウハウを発揮することで大型案件を獲得しました。学校施設案件では新しい時代の学びに対応する大型の新築・改修案件の増加や、大学での理工系人材拡充のための整備予算の増加に伴う獲得が増加しています。また自治体システムの標準化対応については、当初計画で見込んだ基幹系の標準化対応案件は、来年度へ延伸するところが多くなりましたが、福祉システムを中心に今年度分の事業は実施されています。
これらの結果、売上高は756億6千9百万円(前年同期比111.1%増)、営業利益は33億5百万円(前年同期比138.2%増)となりました。
<オフィス関連事業分野>東名阪エリアを中心に、企業の好調な業績を背景として人材確保への意識が一層高まっており、オフィス投資は引き続き拡大基調にあります。こうした動きを受け、各企業の地方拠点のリニューアル案件も増加しています。さらに、地方公共団体での公務員の働く場としての庁舎整備や、大型福祉施設新築などの公共施設関連案件が堅調に推移しました。
一方、前年第2四半期に大型案件があったことによる反動から、売上高は前年を下回りましたが、第3四半期以降には案件増加が見込まれております。
以上の結果、売上高は264億7千1百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は3億1千9百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
<情報関連事業分野>第1四半期にWindows10サポート終了に伴うITサービスによる収益拡大があり、2020年のWindows7のサポート終了時より実績は大幅に増加しました。また大手民間企業では、オフィスのフリーアドレス化が進展したことを背景に、社員間のコミュニケーション活性化のため、社員の位置情報やオフィスビルに関するさまざまなデータをリアルタイムで可視化するシステムの導入が進むなか大型案件を獲得し、当社のシェアが高い会議室運用支援サービスにおいても利用契約数が順調に伸長しました。さらに、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンスについては、グループ連携から新規の大型案件の獲得を進めたほか、既存顧客における契約も拡大したことで売上が増加しました。
これらの結果、売上高は715億3千3百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は18億2千9百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は4億7百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業損失は2百万円(前年同期は1億6百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度	2026年7月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 (%)
流動資産	131,642	165,067	33,425	25.4
固定資産	43,274	44,706	1,432	3.3
資産合計	174,917	209,774	34,857	19.9
流動負債	92,319	123,520	31,201	33.8
固定負債	11,793	12,154	361	3.1
負債合計	104,112	135,674	31,562	30.3
純資産合計	70,805	74,099	3,294	4.7
自己資本比率(%)	40.3	35.2	△5.1ポイント	-

・流動資産は、棚卸資産の増加151億4千7百万円、現金及び預金の増加116億9千4百万円、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加46億7千万円等により合計334億2千5百万円の増加。
・固定資産は、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加11億4千5百万円、退職給付に係る資産の増加3億6千万円、繰延税金資産の減少7千7百万円等により合計14億3千2百万円の増加。
・流動負債は、仕入債務の増加338億7千1百万円、未払金の減少33億1百万円等により合計312億1百万円の増加。
・固定負債は、繰延税金負債の増加4億8千1百万円、および退職給付に係る負債の減少1億5千6百万円等により合計3億6千1百万円の増加。
・純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益48億9千4百万円、剰余金の配当による減少29億5千7百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加9億9百万円、為替換算調整勘定の増加2億9千7百万円等により合計32億9千4百万円の増加。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3%から35.2%と5.1ポイント低下。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	2026年7月期 当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△456	13,188	13,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△875	170	1,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,233	△1,772	△539

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億8千9百万円増加し、346億6千万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは131億8千8百万円の増加(前年同期は4億5千6百万円の減少)となりました。この増加は主に、仕入債務の増加338億5千1百万円(前年同期は60億6千4百万円の増加)、税金等調整前中間純利益71億1千2百万円(前年同期は40億6千6百万円)の計上等の増加に対し、棚卸資産の増加150億9千9百万円(前年同期は22億8千1百万円の増加)、売上債権及び契約資産の増加46億3千5百万円(前年同期は9千5百万円の増加)、未払金の減少32億9千万円(前年同期は37億8千5百万円の減少)、および法人税等の支払額31億1千8百万円(前年同期は17億5千4百万円)等の減少によるものであります。なお、税金等調整前中間純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
・投資活動によるキャッシュ・フローは1億7千万円の増加(前年同期は8億7千5百万円の減少)となりました。この増加は主に、投資有価証券の売却による収入13億9千1百万円等の増加に対し、有形固定資産の取得による支出4億9千9百万円、無形固定資産の取得による支出4億9千6百万円、貸付けによる支出3億1千9百万円等の減少によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは17億7千2百万円の減少(前年同期は12億3千3百万円の減少)となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億5千7百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額14億2千万円等の増加によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(ⅱ)基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第17次中期経営計画(2025年7月期～2027年7月期)を策定いたしました。当中期経営計画では、ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、AI・データ活用に積極的に取り組みながらこれまでのマネジメント変革をグループ全体に拡げることで、更なるベースラインアップを図ることを基本方針とします。そのうえで、社会構造変化への対応を準備のフェーズから実施の段階へと移行し、将来の成長に向けた投資、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2025年9月9日開催の取締役会における決議及び2025年10月11日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。)を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(公開買付けの開始を含みます。)、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者(以下、本③において「株券等取得者等」といいます。)が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役3名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を下限として当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができます。当社取締役会は、新株予約権の無償割当てを実施するに際し、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2025年10月11日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2025年9月9日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(ⅱ)(b)記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、7億5千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。