有価証券報告書-第80期(平成29年7月21日-平成30年7月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きについては米国の保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動も今後も懸念されますが、主要国の経済成長が続くなか、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは当期で3年目となる第14次中期経営計画(平成28年7月期～平成30年7月期)に沿い、グループ全体がもつリソースとノウハウを活用して、「情報の価値化」と「知の協創」を提供するなかで、安定的な利益体質への改善、並びに社会変化への対応と貢献を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億4千1百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億4千万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
経常利益は32億5千万円(前連結会計年度比3.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては18億3千1百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高923億7千万円(前期比3.9%増)、営業利益2億9千1百万円(前期比25.3%減)、経常利益11億5千万円(前期比3.8%減)、当期純利益8億6千7百万円(前期比1.4%減)となりました。
セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
<公共関連事業>公共関連事業分野では、一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、小中高校向け教育ICT分野で売上高が大幅に伸長しました。一方で、前年同期まで続いたマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。
これらの結果、売上高は547億9千4百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。利益面では、教育ICT分野は売上拡大で前年の収益率の高い大型案件が当期にはないことを補ったものの、売上減少分野の利益減、ならびに前述の販管費増加の影響があることから、営業利益は11億3千2百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
<オフィス関連事業>オフィス関連事業分野では、当連結会計年度が首都圏の大型ビル竣工の端境期であったことから、売上高は前年並みとなりました。そういった中でも働き方変革をテーマとしたコンサルタント事業は順調に推移しております。
また、海外市場においては、当期中は前年の新製品効果の反動が続いていたものの、期末には概ね回復し当連結会計年度の販売額はほぼ前年並みとなっております。
これらの結果、売上高は471億8千万円(前連結会計年度並み)となりましたが、利益面では、主に海外向け製品の在庫調整を行ったことや、退職給付費用増加等の販管費増加の影響により、営業損失は8千万円(前連結会計年度は2千9百万円の利益)となりました。
<情報関連事業>情報関連事業分野では、大企業向けでは、グローバル購買や管理ノウハウを強みとするソフトウェアライセンス販売の売上が前連結会計年度を大きく上回りました。加えて、クラウド対応の会議室予約・運営システム等も順調に拡大しております。
中堅中小企業向けSI分野では、食品業等の業種向けシステム販売が堅調に推移したほか、Windows10への更新案件も増加いたしました。
これらの結果、売上高は485億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)となり、利益面では、営業利益16億5千3百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。当連結会計年度は、教育研修事業において国で進めるAI等の高度人材育成事業が増加したことなどにより、売上高は9億1千5百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は1億2千2百万円(前連結会計年度比210.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億1千3百万円減少し、155億3千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは24億7千6百万円減少いたしました(前連結会計年度は46億1千万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少58億7千9百万円(前連結会計年度は18億1千5百万円の増加)、および売上債権の増加19億2千6百万円(前連結会計年度は2億1千9百万円の増加)等の減少に対し、税金等調整前当期純利益31億9千8百万円(前連結会計年度は33億5千2百万円)、および減価償却費19億5千4百万円(前連結会計年度は17億2千9百万円)等の増加によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは20億9千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は19億7千7百万円の減少)。これは主に、定期預金等の払戻による収入2億4千万円の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億1千7百万円、有形固定資産の取得による支出7億2千8百万円、および定期預金等の預入による支出3億8千9百万円等の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは28億6千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は15億8千2百万円の減少)。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額7億5千4百万円、長期借入金の返済による支出5億2千万円、および短期借入金の純減額4億1百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額の表示は販売価格によっております。
3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
3 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。
3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②経営成績の分析
イ 売上高
小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億4千1百万円と前連結会計年度に比べ69億3百万円(4.8%)の増収となりました。
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 営業利益
前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億4千万円と前連結会計年度に比べ1億1百万円の減益となりました。
ハ 経常利益
経常利益は32億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億2千7百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式評価損3千8百万円、減損損失1千3百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は31億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円の減益となりました。主に営業利益と同様の理由によるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は18億3千1百万円となりました。前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の減益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析
イ 資産
資産合計は、前連結会計年度に比べ58億9百万円減少し、894億5千1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少72億7千2百万円、および受取手形及び売掛金の増加19億3千万円等により、前連結会計年度末に比べ59億3千9百万円減少し、608億8千8百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加し、285億6千2百万円となりました。
ロ 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億7千7百万円減少し、520億4千7百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少58億7千8百万円等により前連結会計年度末に比べ57億1千9百万円減少し、418億4百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円減少し、102億4千3百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益18億3千1百万円、自己株式の取得10億円による減少、および剰余金の配当7億5千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、374億3百万円となりました。
④キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。
(注)1 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2 平成30年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」(2018年7月21日〜2021年7月20日)を策定いたしました。同計画において、連結売上高1,600億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)については、5〜6%を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きについては米国の保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動も今後も懸念されますが、主要国の経済成長が続くなか、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは当期で3年目となる第14次中期経営計画(平成28年7月期～平成30年7月期)に沿い、グループ全体がもつリソースとノウハウを活用して、「情報の価値化」と「知の協創」を提供するなかで、安定的な利益体質への改善、並びに社会変化への対応と貢献を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億4千1百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億4千万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
経常利益は32億5千万円(前連結会計年度比3.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては18億3千1百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高923億7千万円(前期比3.9%増)、営業利益2億9千1百万円(前期比25.3%減)、経常利益11億5千万円(前期比3.8%減)、当期純利益8億6千7百万円(前期比1.4%減)となりました。
セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
<公共関連事業>公共関連事業分野では、一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、小中高校向け教育ICT分野で売上高が大幅に伸長しました。一方で、前年同期まで続いたマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。
これらの結果、売上高は547億9千4百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。利益面では、教育ICT分野は売上拡大で前年の収益率の高い大型案件が当期にはないことを補ったものの、売上減少分野の利益減、ならびに前述の販管費増加の影響があることから、営業利益は11億3千2百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
<オフィス関連事業>オフィス関連事業分野では、当連結会計年度が首都圏の大型ビル竣工の端境期であったことから、売上高は前年並みとなりました。そういった中でも働き方変革をテーマとしたコンサルタント事業は順調に推移しております。
また、海外市場においては、当期中は前年の新製品効果の反動が続いていたものの、期末には概ね回復し当連結会計年度の販売額はほぼ前年並みとなっております。
これらの結果、売上高は471億8千万円(前連結会計年度並み)となりましたが、利益面では、主に海外向け製品の在庫調整を行ったことや、退職給付費用増加等の販管費増加の影響により、営業損失は8千万円(前連結会計年度は2千9百万円の利益)となりました。
<情報関連事業>情報関連事業分野では、大企業向けでは、グローバル購買や管理ノウハウを強みとするソフトウェアライセンス販売の売上が前連結会計年度を大きく上回りました。加えて、クラウド対応の会議室予約・運営システム等も順調に拡大しております。
中堅中小企業向けSI分野では、食品業等の業種向けシステム販売が堅調に推移したほか、Windows10への更新案件も増加いたしました。
これらの結果、売上高は485億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)となり、利益面では、営業利益16億5千3百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。当連結会計年度は、教育研修事業において国で進めるAI等の高度人材育成事業が増加したことなどにより、売上高は9億1千5百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は1億2千2百万円(前連結会計年度比210.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億1千3百万円減少し、155億3千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは24億7千6百万円減少いたしました(前連結会計年度は46億1千万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少58億7千9百万円(前連結会計年度は18億1千5百万円の増加)、および売上債権の増加19億2千6百万円(前連結会計年度は2億1千9百万円の増加)等の減少に対し、税金等調整前当期純利益31億9千8百万円(前連結会計年度は33億5千2百万円)、および減価償却費19億5千4百万円(前連結会計年度は17億2千9百万円)等の増加によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは20億9千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は19億7千7百万円の減少)。これは主に、定期預金等の払戻による収入2億4千万円の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億1千7百万円、有形固定資産の取得による支出7億2千8百万円、および定期預金等の預入による支出3億8千9百万円等の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは28億6千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は15億8千2百万円の減少)。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額7億5千4百万円、長期借入金の返済による支出5億2千万円、および短期借入金の純減額4億1百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 公共関連事業 | 1,293 | 63.3 |
| オフィス関連事業 | 4,093 | 101.5 |
| 情報関連事業 | 7,108 | 103.0 |
| 合計 | 12,494 | 96.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額の表示は販売価格によっております。
3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 公共関連事業 | 1,341 | 66.6 | 370 | 114.8 |
| 情報関連事業 | 7,447 | 110.3 | 1,935 | 121.3 |
| 合計 | 8,788 | 100.2 | 2,305 | 120.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
3 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 公共関連事業 | 54,794 | 106.2 |
| オフィス関連事業 | 47,180 | 100.0 |
| 情報関連事業 | 48,551 | 108.2 |
| その他 | 915 | 103.8 |
| 合計 | 151,441 | 104.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。
3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②経営成績の分析
イ 売上高
小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億4千1百万円と前連結会計年度に比べ69億3百万円(4.8%)の増収となりました。
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 営業利益
前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億4千万円と前連結会計年度に比べ1億1百万円の減益となりました。
ハ 経常利益
経常利益は32億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億2千7百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式評価損3千8百万円、減損損失1千3百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は31億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円の減益となりました。主に営業利益と同様の理由によるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は18億3千1百万円となりました。前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の減益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析
イ 資産
資産合計は、前連結会計年度に比べ58億9百万円減少し、894億5千1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少72億7千2百万円、および受取手形及び売掛金の増加19億3千万円等により、前連結会計年度末に比べ59億3千9百万円減少し、608億8千8百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加し、285億6千2百万円となりました。
ロ 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億7千7百万円減少し、520億4千7百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少58億7千8百万円等により前連結会計年度末に比べ57億1千9百万円減少し、418億4百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円減少し、102億4千3百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益18億3千1百万円、自己株式の取得10億円による減少、および剰余金の配当7億5千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、374億3百万円となりました。
④キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。
| 平成28年7月期 | 平成29年7月期 | 平成30年7月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー) | 1.1年 | 1.5年 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い) | 60.0倍 | 55.0倍 | - |
(注)1 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2 平成30年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」(2018年7月21日〜2021年7月20日)を策定いたしました。同計画において、連結売上高1,600億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)については、5〜6%を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
