四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年7月21日-令和3年10月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外市場の復調などから国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善しており、また国内消費も今春より復活をしたことから景気は回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第5波拡大による全国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により、わが国の7〜9月期実質GDPは前期比マイナス0.8%で2四半期ぶりに低下しました。世界的な半導体不足や原材料費、輸送費の高騰などの影響もあることから、世界経済に比べ日本経済の本格的な回復にはまだ時間を要する状況がつづいています。
内田洋行グループでは、2021年9月、第16次中期経営計画(2022年7月期〜2024年7月期)を公表しました。日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が加速し始めています。その実現のためには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要となり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。当社グループは、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却した本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。
第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、第16次中期経営計画(2022年7月期〜2024年7月期)では、一時的な特需を除いた実質のベースラインそのものは、今後も着実に伸長できると考えます。
初年度となる本年は、前年度にあった大型需要のGIGAスクール構想は概ね終了し、大幅な売上減少となりますが、民間市場での景気回復による環境構築とICT構築両方の需要拡大に加え、GIGAスクールの追加商談や、GIGAスクール構想の影響で止まっていた通常のICT環境整備案件は従来よりも減少するものの回復が見込まれます。
以上のような状況のなか、当第1四半期連結会計期間は、教育ICTでGIGAスクール後の追加周辺需要や、通常のICT環境整備需要が例年に戻って第1四半期に集中するほか、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等がひきつづき高い水準にあることから、売上高は430億7千1百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面では、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第1四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は25億6千5百万円(前年同期と比べて23億6千2百万円増)となりました。また経常利益は28億6千万円(前年同期比632.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億7百万円(前年同期と比べて14億2千1百万円増)となりました。
なお当連結会計年度では、昨年と比べ四半期毎の推移において大きな変化があります。前年度に超大型補正予算の支出によるGIGAスクール案件が第2四半期、第3四半期に集中したこと、教育ICT商談が通常の第1四半期のサイクルに戻ったこと、民間需要は通期において回復すると見込まれることから、第1四半期、第4四半期では前年を上回り、第2四半期、第3四半期は大きく前年を割るものと予想しております。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
<公共関連事業分野>公共関連事業分野では、教育ICTに加えて、学校施設設備案件や大学のICT投資も増加していますが、前年同四半期に大幅に増加した新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件が減少したことから、売上高は202億2千5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では、当社の競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどにより、営業利益は26億5千3百万円(前年同期比302.9%増)となりました。
<オフィス関連事業分野>オフィス関連事業分野では、今春から企業活動が活発化した首都圏の大型オフィスビル増加による移転案件や、新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は回復に転じております。また、海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況からいち早く回復しております。
これらの結果、売上高は102億9千万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は2億1千8百万円(前年同期は5億7千9百万円の営業損失)となりました。
<情報関連事業分野>情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約での大型案件の獲得などにより、売上が大幅に拡大しました。また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも順調に拡大しております。
これらの結果、売上高は123億6千5百万円(前年同期比13.3%増)となりましたが、利益面では、前年度にSEリソースを公共関連事業分野GIGAスクール関連にシフトしていたものが戻ったことから、当第1四半期連結会計期間の営業費用が前年対比で増加しており、営業利益は7千8百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連したICT支援員の派遣事業は堅調に推移しております。
売上高は1億9千万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は3千7百万円(前年同期は2千6百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ171億円減少し、1,160億1千6百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少85億6百万円、現金及び預金の減少68億3千9百万円、および棚卸資産の減少26億4千9百万円等により前連結会計年度末に比べ176億8千3百万円減少し、853億7千万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増加し、306億4千6百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ180億1千万円減少し、649億円となりました。流動負債は、仕入債務の減少133億9千6百万円、未払法人税等の減少27億3千8百万円、契約負債(前連結会計年度は前受金)の減少27億2千万円、未払消費税等の減少6億4千8百万円、および短期借入金の増加36億6千万円等により前連結会計年度末に比べ180億6千4百万円減少し、531億8千9百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ5千3百万円増加し、117億1千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億7百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加3億7千7百万円、および剰余金の配当13億7千3百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ9億1千万円増加し、511億1千6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0%から5.6ポイント上昇し、39.6%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(ⅱ)基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画(2022年7月期～2024年7月期)を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年9月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役2名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2019年9月10日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(ⅱ)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外市場の復調などから国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善しており、また国内消費も今春より復活をしたことから景気は回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第5波拡大による全国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により、わが国の7〜9月期実質GDPは前期比マイナス0.8%で2四半期ぶりに低下しました。世界的な半導体不足や原材料費、輸送費の高騰などの影響もあることから、世界経済に比べ日本経済の本格的な回復にはまだ時間を要する状況がつづいています。
内田洋行グループでは、2021年9月、第16次中期経営計画(2022年7月期〜2024年7月期)を公表しました。日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が加速し始めています。その実現のためには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要となり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。当社グループは、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却した本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。
第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、第16次中期経営計画(2022年7月期〜2024年7月期)では、一時的な特需を除いた実質のベースラインそのものは、今後も着実に伸長できると考えます。
初年度となる本年は、前年度にあった大型需要のGIGAスクール構想は概ね終了し、大幅な売上減少となりますが、民間市場での景気回復による環境構築とICT構築両方の需要拡大に加え、GIGAスクールの追加商談や、GIGAスクール構想の影響で止まっていた通常のICT環境整備案件は従来よりも減少するものの回復が見込まれます。
以上のような状況のなか、当第1四半期連結会計期間は、教育ICTでGIGAスクール後の追加周辺需要や、通常のICT環境整備需要が例年に戻って第1四半期に集中するほか、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等がひきつづき高い水準にあることから、売上高は430億7千1百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面では、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第1四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は25億6千5百万円(前年同期と比べて23億6千2百万円増)となりました。また経常利益は28億6千万円(前年同期比632.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億7百万円(前年同期と比べて14億2千1百万円増)となりました。
なお当連結会計年度では、昨年と比べ四半期毎の推移において大きな変化があります。前年度に超大型補正予算の支出によるGIGAスクール案件が第2四半期、第3四半期に集中したこと、教育ICT商談が通常の第1四半期のサイクルに戻ったこと、民間需要は通期において回復すると見込まれることから、第1四半期、第4四半期では前年を上回り、第2四半期、第3四半期は大きく前年を割るものと予想しております。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
<公共関連事業分野>公共関連事業分野では、教育ICTに加えて、学校施設設備案件や大学のICT投資も増加していますが、前年同四半期に大幅に増加した新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件が減少したことから、売上高は202億2千5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では、当社の競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどにより、営業利益は26億5千3百万円(前年同期比302.9%増)となりました。
<オフィス関連事業分野>オフィス関連事業分野では、今春から企業活動が活発化した首都圏の大型オフィスビル増加による移転案件や、新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は回復に転じております。また、海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況からいち早く回復しております。
これらの結果、売上高は102億9千万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は2億1千8百万円(前年同期は5億7千9百万円の営業損失)となりました。
<情報関連事業分野>情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約での大型案件の獲得などにより、売上が大幅に拡大しました。また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも順調に拡大しております。
これらの結果、売上高は123億6千5百万円(前年同期比13.3%増)となりましたが、利益面では、前年度にSEリソースを公共関連事業分野GIGAスクール関連にシフトしていたものが戻ったことから、当第1四半期連結会計期間の営業費用が前年対比で増加しており、営業利益は7千8百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
<その他>主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連したICT支援員の派遣事業は堅調に推移しております。
売上高は1億9千万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は3千7百万円(前年同期は2千6百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ171億円減少し、1,160億1千6百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少85億6百万円、現金及び預金の減少68億3千9百万円、および棚卸資産の減少26億4千9百万円等により前連結会計年度末に比べ176億8千3百万円減少し、853億7千万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増加し、306億4千6百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ180億1千万円減少し、649億円となりました。流動負債は、仕入債務の減少133億9千6百万円、未払法人税等の減少27億3千8百万円、契約負債(前連結会計年度は前受金)の減少27億2千万円、未払消費税等の減少6億4千8百万円、および短期借入金の増加36億6千万円等により前連結会計年度末に比べ180億6千4百万円減少し、531億8千9百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ5千3百万円増加し、117億1千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億7百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加3億7千7百万円、および剰余金の配当13億7千3百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ9億1千万円増加し、511億1千6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0%から5.6ポイント上昇し、39.6%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(ⅱ)基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画(2022年7月期～2024年7月期)を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年9月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役2名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2019年9月10日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(ⅱ)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
