- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/10/10 15:29- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/10/10 15:29- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年7月21日至 2024年7月20日) | 当事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日) |
| 減価償却費 | 1,008 | 1,006 |
| 研究開発費 | 1,309 | 1,370 |
おおよその割合
- #4 事業の内容
- 2025/10/10 15:29
- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識
2025/10/10 15:29- #6 報告セグメントの概要（連結）
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2025/10/10 15:29- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年7月20日現在 |
| オフィス関連事業 | 1,006 | [266] |
| 情報関連事業 | 978 | [198] |
| その他 | 137 | [47] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発費の総額は1,389百万円であります。
なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。
2025/10/10 15:29- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<オフィス関連事業>好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備も拡がっています。
こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。
これらの結果、売上高は594億1千9百万円(前連結会計年度比5.5%増)となり、営業利益は19億8千7百万円(前連結会計年度比22.6%増) となりました。
2025/10/10 15:29- #10 設備投資等の概要
- 2025/10/10 15:29
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識
2025/10/10 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
