1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

2014/10/14 10:31

#4 事業の内容

公共関連事業
生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社1社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。
販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ、非連結子会社1社を通じて行っております。

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#5 対処すべき課題（連結）

一方、公共関連分野のSE部隊を統合することにより、加速するクラウド技術の変化に対応するとともに、SE稼働率の向上とスキルの平準化を図り、広範囲にわたるネットワーク及びシステム商談へ対応してまいります。教育総合研究所では、文部科学省や総務省関連の教育に関する調査・研究を推進拡大するとともに、自治体の学力向上に向けたコンサルティングビジネスを積極的に推進してまいります。
オフィス関連事業分野では、市場環境に対応して大都市圏での需要拡大に向けた営業体制の強化を図ってまいりましたが、この推進のために商品開発や商品調達機能を一層強化するとともに、付加価値の高い商談の獲得、また営業の支援体制も合わせて強化を図る体制としました。また、収益改善に向けてサプライチェーン全体での一層のコスト削減の推進が急務となっています。厳しい競争環境に対応するため、継続して原価低減やコスト削減を進めてまいります。一方、顧客の生産性向上や省エネルギー化への貢献をめざし、ICT技術やコンテンツを融合させた空間構築や利活用の提案、ネットワークによるエネルギー管理の提案を進めてまいります。
情報関連事業分野では、中堅中小企業マーケット向けの「スーパーカクテルDUO」の拡販と、中堅企業マーケット向けの「スーパーカクテルInnova(イノーヴァ)」の本格的な立ち上げに取り組みます。福祉施設マーケットにおいては、障がい者施設向けシステム「絆あすなろ台帳」および高齢者施設向けシステム「絆高齢者介護システム」の拡販活動を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメントを徹底し、プロジェクト品質および利益率の向上に取り組み、赤字サポートの防止に努めてまいります。システム保守サービス事業では、クラウドコンピューティング市場の拡大に対応するために、営業力を強化し、パートナー開拓を強力に推進するとともにサポート要員の技術シフトを加速してまいります。大手企業向けライセンス販売では、クラウド型のソフトウェア資産管理の拡大とともに、ソフトウェアライセンス管理のBPOサービスの受託も推進してまいります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年7月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,096,858	同左	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株
計	52,096,858	同左	―	―

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、主として、ワークスタイルの多様化が進むオフィス空間において、ユーザー中心の考えに基づき、安全な商品・サービスの提供を継続するための研究開発活動を行っています。オフィスファニチャーの領域における、より多くのジャンルにわたる製品開発を行うために、先期よりコンカレント開発体制へと一新し、スピードアップと効率化を図るとともに、サプライチェーン上の構造的な課題にも取り組みながら、より顧客満足度の高い競争力のある製品投入のための研究開発を推進してまいります。
研究開発費の総額は6億5百万円であります。

2014/10/14 10:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成25年7月20日)	当事業年度(平成26年7月20日)
貸倒引当金	99	85
商品評価減	56	36
その他	265	307

繰延税金負債

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
……主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/10/14 10:31

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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