有価証券報告書-第76期(平成25年7月21日-平成26年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年7月20日)	当事業年度 (平成26年7月20日)
退職給付引当金	1,501百万円	1,526百万円
投資に係る評価減	981	989
繰越欠損金	1,234	784
減価償却費	705	656
賞与引当金	214	267
貸倒引当金	99	85
商品評価減	56	36
その他	265	307
繰延税金資産小計	5,058	4,654
評価性引当額	△1,047	△1,063
繰延税金資産合計	4,010	3,590

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年7月20日)	当事業年度 (平成26年7月20日)
不動産圧縮積立金	△889百万円	△747百万円
その他有価証券評価差額金	△718	△744
その他	△10	△9
繰延税金負債合計	△1,617	△1,501
繰延税金資産の純額	2,392	2,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月20日)	当事業年度 (平成26年7月20日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	61.9%	9.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	6.8%
住民税均等割	41.3%	5.2%
評価性引当額	△23.1%	2.0%
復興特別法人税分の税率差異	53.8%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.9%	△13.7%
税額控除による影響額	△5.0%	△2.5%
未払法人税等充当差額	△22.5%	△1.1%
その他	△1.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4%	46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。