有価証券報告書-第83期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月20日)	当事業年度 (2021年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,528百万円	1,513百万円
投資に係る評価減	862	846
製品保証引当金	-	702
減損損失	575	569
減価償却費	637	568
賞与引当金	382	442
貸倒引当金	137	145
商品評価減	42	91
その他	376	658
繰延税金資産小計	4,543	5,538
評価性引当額	△1,552	△1,589
繰延税金資産合計	2,990	3,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,042	△1,298
不動産圧縮積立金	△628	△531
前払年金費用	△421	△519
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△2,096	△2,352
繰延税金資産の純額	894	1,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月20日)	当事業年度 (2021年7月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	0.7%
住民税均等割	1.2%	0.5%
評価性引当額	10.9%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8%	△9.1%
税額控除による影響額	△0.6%	△0.7%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	22.8%