有価証券報告書-第84期(令和3年7月21日-令和4年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月20日)	当事業年度 (2022年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,513百万円	1,478百万円
投資に係る評価減	846	863
減価償却費	568	565
減損損失	569	561
製品保証引当金	702	506
賞与引当金	442	352
貸倒引当金	145	167
商品評価減	91	82
その他	658	428
繰延税金資産小計	5,538	5,006
評価性引当額	△1,589	△1,671
繰延税金資産合計	3,949	3,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,298	△1,572
前払年金費用	△519	△684
不動産圧縮積立金	△531	△528
その他	△3	△2
繰延税金負債合計	△2,352	△2,786
繰延税金資産の純額	1,596	547

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月20日)	当事業年度 (2022年7月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.6%	1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.1%
住民税均等割	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1%	△12.5%
税額控除による影響額	△0.7%	△0.4%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	21.0%