有価証券報告書-第81期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月20日)	当事業年度 (2019年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,508百万円	1,513百万円
投資に係る評価減	818	820
減価償却費	719	650
減損損失	295	289
賞与引当金	251	291
貸倒引当金	123	146
商品評価減	40	44
繰越欠損金	6	-
その他	237	285
繰延税金資産小計	4,001	4,041
評価性引当額	△1,199	△1,231
繰延税金資産合計	2,802	2,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,149	△1,126
不動産圧縮積立金	△636	△628
前払年金費用	△438	△396
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△2,229	△2,156
繰延税金資産の純額	572	653

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月20日)	当事業年度 (2019年7月20日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	3.6%
住民税均等割	2.9%	2.1%
評価性引当額	2.1%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4%	△11.8%
税額控除による影響額	△1.3%	△0.9%
未払法人税等充当差額	△0.8%	-%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	25.6%