有価証券報告書-第87期(2024/07/21-2025/07/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月20日)	当事業年度 (2025年7月20日)
繰延税金資産
投資に係る評価減	3,006百万円	3,094百万円
退職給付引当金	1,358	1,349
減損損失	554	567
減価償却費	543	562
賞与引当金	374	395
製品保証引当金	215	93
貸倒引当金	55	51
商品評価減	68	64
その他	388	564
繰延税金資産小計	6,564	6,744
評価性引当額	△3,690	△3,845
繰延税金資産合計	2,874	2,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,512	△3,310
前払年金費用	△1,097	△1,383
不動産圧縮積立金	△503	△515
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△5,114	△5,210
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,239	△2,310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月20日)	当事業年度 (2025年7月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.2%
評価性引当額	△0.3%	0.5%
住民税均等割	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%	△10.5%
税額控除による影響額	△1.9%	△1.4%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%	20.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。