有価証券報告書-第77期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月20日)	当事業年度 (平成27年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,526百万円	1,573百万円
投資に係る評価減	989	875
繰越欠損金	784	665
減価償却費	656	611
減損損失	37	367
賞与引当金	267	283
貸倒引当金	85	80
商品評価減	36	38
その他	269	281
繰延税金資産小計	4,654	4,776
評価性引当額	△1,063	△1,252
繰延税金資産合計	3,590	3,524

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△744	△1,176
不動産圧縮積立金	△747	△677
前払年金費用	-	△239
その他	△9	△7
繰延税金負債合計	△1,501	△2,101
繰延税金資産の純額	2,089	1,423

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月20日)	当事業年度 (平成27年7月20日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8%	-
住民税均等割	5.2%	-
評価性引当額	2.0%	-
復興特別法人税分の税率差異	1.4%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7%	-
税額控除による影響額	△2.5%	-
未払法人税等充当差額	△1.1%	-
その他	0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円減少し、法人税等調整額が242百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円それぞれ増加しております。