有価証券報告書-第79期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月20日)	当事業年度 (平成29年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,503百万円	1,519百万円
投資に係る評価減	828	827
減価償却費	765	722
減損損失	310	302
賞与引当金	282	272
繰越欠損金	267	138
貸倒引当金	86	99
商品評価減	57	44
その他	217	230
繰延税金資産小計	4,318	4,157
評価性引当額	△1,150	△1,175
繰延税金資産合計	3,168	2,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645	△1,105
不動産圧縮積立金	△642	△642
前払年金費用	△408	△443
その他	△6	△5
繰延税金負債合計	△1,703	△2,196
繰延税金資産の純額	1,465	784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月20日)	当事業年度 (平成29年7月20日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.9%
住民税均等割	-	3.0%
評価性引当額	-	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△11.9%
税額控除による影響額	-	△1.3%
未払法人税等充当差額	-	△1.3%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため記載を省略しております。