有価証券報告書-第78期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月20日)	当事業年度 (平成28年7月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,573百万円	1,503百万円
投資に係る評価減	875	828
減価償却費	611	765
減損損失	367	310
賞与引当金	283	282
繰越欠損金	665	267
貸倒引当金	80	86
商品評価減	38	57
その他	281	217
繰延税金資産小計	4,776	4,318
評価性引当額	△1,252	△1,150
繰延税金資産合計	3,524	3,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,176	△645
不動産圧縮積立金	△677	△642
前払年金費用	△239	△408
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△2,101	△1,703
繰延税金資産の純額	1,423	1,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月21日に開始する事業年度及び平成29年7月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。