有価証券報告書-第85期(2022/07/21-2023/07/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月20日)	当事業年度 (2023年7月20日)
繰延税金資産
投資に係る評価減	863百万円	3,006百万円
退職給付引当金	1,478	1,405
減損損失	561	557
減価償却費	565	532
賞与引当金	352	363
製品保証引当金	506	334
繰越欠損金	-	93
商品評価減	82	70
貸倒引当金	167	56
その他	428	480
繰延税金資産小計	5,006	6,900
評価性引当額	△1,671	△3,734
繰延税金資産合計	3,334	3,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,572	△1,962
前払年金費用	△684	△924
不動産圧縮積立金	△528	△503
その他	△2	△1
繰延税金負債合計	△2,786	△3,391
繰延税金資産(又は負債)の純額	547	△226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月20日)	当事業年度 (2023年7月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	1.7%	34.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	3.7%
住民税均等割	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%	△49.5%
合併等による繰越欠損金の引継ぎ	-	△7.1%
税額控除による影響額	△0.4%	△0.3%
その他	△0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%	12.2%