固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/10/14 10:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く) …………………………定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/10/14 10:31

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。2014/10/14 10:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年7月21日 至 平成25年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。2014/10/14 10:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/10/14 10:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業用資産については売却が決定したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、87百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。

2014/10/14 10:31

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前連結会計年度(平成25年7月20日)	当連結会計年度(平成26年7月20日)
賞与引当金	527	616
固定資産未実現利益消去	435	303
投資に係る評価減	183	180

繰延税金負債

2014/10/14 10:31

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/10/14 10:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億5千万円増加し、896億6千9百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加59億1千7百万円、および受取手形及び売掛金の増加14億6千万円等により前連結会計年度末に比べ75億4百万円増加し、593億9千1百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円減少し、302億7千8百万円となりました。
② 負債

2014/10/14 10:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く) ………………………定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/10/14 10:31