有価証券報告書-第76期(平成25年7月21日-平成26年7月20日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年7月21日 至 平成25年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
㈱内田洋行 (東京都府中市)	事業用資産	建物	30
㈱内田洋行 他 (東京都中央区 他)	遊休資産	電話加入権	1
合計			31

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については売却予定のため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
㈱内田洋行ITソリューションズ西日本 (石川県金沢市)	事業用資産	土地	77
㈱内田洋行 他 (東京都中央区 他)	遊休資産	電話加入権	10
合計			87

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については売却が決定したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、87百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。