有価証券報告書-第81期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産のうち、ウチダエスコ㈱事業用資産については収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、㈱ウチダシステムズ事業用資産については売却が決定したため、また遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエアについては転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。売却決定した土地については売却見込額、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエアについては転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| ウチダエスコ㈱ (千葉県浦安市 他) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 5 |
| ソフトウエア | 0 | ||
| 計 | 6 | ||
| ㈱ウチダシステムズ (北海道帯広市) | 事業用資産 | 土地 | 6 |
| ウチダエスコ㈱ 他 (千葉県浦安市 他) | 遊休資産 | 電話加入権 | 1 |
| 合計 | 13 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産のうち、ウチダエスコ㈱事業用資産については収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、㈱ウチダシステムズ事業用資産については売却が決定したため、また遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエアについては転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。売却決定した土地については売却見込額、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| ウチダエスコ㈱ (千葉県浦安市 他) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 5 |
| ソフトウエア | 2 | ||
| 計 | 8 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエアについては転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。