有価証券報告書-第77期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
㈱内田洋行ITソリューションズ西日本 (石川県金沢市)	事業用資産	土地	77
㈱内田洋行 他 (東京都中央区 他)	遊休資産	電話加入権	10
合計			87

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については売却が決定したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、87百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
㈱内田洋行 (大阪府大阪市)	事業用資産	土地・建物及び構築物他	967
㈱内田洋行 (北海道札幌市)	事業用資産	工具、器具及び備品	47
㈱内田洋行 (福岡県福岡市)	事業用資産	工具、器具及び備品	14
㈱内田洋行ITソリューションズ (新潟県新潟市)	事業用資産	土地・建物及び構築物他	61
㈱内田洋行 他 (東京都中央区 他)	遊休資産	電話加入権	3
合計			1,094

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産のうち、㈱内田洋行大阪支店、北海道支店、九州支店については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないと判断したため、㈱内田洋行ITソリューションズ新潟オフィスについては売却が決定したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,094百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、売却決定した土地・建物及び構築物については売却見込額、それ以外の土地・建物及び構築物については不動産鑑定評価額に基づき算定し、工具、器具及び備品等については転用や売却が困難であることから正味売却価額は零として評価し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。