建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く) ………定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/10/13 10:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

2015/10/13 10:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)

2015/10/13 10:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年7月20日)	当連結会計年度(平成27年7月20日)
受取手形及び売掛金	17百万円	31百万円
建物及び構築物	197	184
土地	733	718

同上に対する債務額は、次のとおりであります。

2015/10/13 10:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少額は、大阪支店の減損損失306百万円及び盛岡倉庫の売却13百万円によるものであります。2015/10/13 10:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
㈱内田洋行(大阪府大阪市)	事業用資産	土地・建物及び構築物他	967
㈱内田洋行(北海道札幌市)	事業用資産	工具、器具及び備品	47
㈱内田洋行(福岡県福岡市)	事業用資産	工具、器具及び備品	14
㈱内田洋行ITソリューションズ(新潟県新潟市)	事業用資産	土地・建物及び構築物他	61
㈱内田洋行 他(東京都中央区 他)	遊休資産	電話加入権	3

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。

2015/10/13 10:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く) ……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/10/13 10:10

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、内訳・返済条件等は、以下のとおりです。

使途	摘要
	期末残高(百万円)	期限	担保
設備資金	1,423	平成39年3月(1年毎の分割返済)	土地・建物機械設備
設備資金	309	平成29年3月(1年毎の分割返済)	機械設備・金型等

当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)

2015/10/13 10:10