構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

2015/10/13 10:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)

2015/10/13 10:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年7月20日)	当連結会計年度(平成27年7月20日)
受取手形及び売掛金	17百万円	31百万円
建物及び構築物	197	184
土地	733	718

同上に対する債務額は、次のとおりであります。

2015/10/13 10:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業用資産のうち、㈱内田洋行大阪支店、北海道支店、九州支店については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないと判断したため、㈱内田洋行ITソリューションズ新潟オフィスについては売却が決定したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,094百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、売却決定した土地・建物及び構築物については売却見込額、それ以外の土地・建物及び構築物については不動産鑑定評価額に基づき算定し、工具、器具及び備品等については転用や売却が困難であることから正味売却価額は零として評価し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。

2015/10/13 10:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年

2015/10/13 10:10