#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億8千4百万円増加し、633億6百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加63億5千4百万円、および短期借入金の増加27億3千7百万円等により前連結会計年度末に比べ89億5千5百万円増加し、523億6千8百万円となりました。また固定負債は、長期借入金の減少6億6千万円等により前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円減少し、109億3千8百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加17億9千3百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少11億3千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、369億5千9百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2%から2.9ポイント低下し、34.3%となりました。
2016/06/03 13:30
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月21日に開始する連結会計年度及び平成29年7月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、法人税等調整額が128百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ増加しております。
2016/06/03 13:30