#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/10/17 9:51
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/10/17 9:51