- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/10/17 9:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/10/17 9:51- #3 固定資産の減価償却の方法
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
2016/10/17 9:51- #4 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
主に土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
2016/10/17 9:51- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年7月20日) | 当連結会計年度(平成28年7月20日) |
| 受取手形及び売掛金 | 31百万円 | 51百万円 |
| 建物及び構築物 | 184 | 199 |
| 土地 | 718 | 718 |
同上に対する債務額は、次のとおりであります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
上記の事業用資産のうち、㈱内田洋行大阪支店、北海道支店、九州支店については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないと判断したため、㈱内田洋行ITソリューションズ新潟オフィスについては売却が決定したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,094百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、売却決定した土地・建物及び構築物については売却見込額、それ以外の土地・建物及び構築物については不動産鑑定評価額に基づき算定し、工具、器具及び備品等については転用や売却が困難であることから正味売却価額は零として評価し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
2016/10/17 9:51- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
2016/10/17 9:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
