#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年7月21日至平成27年10月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工等にかかる人件費の一部を、当第1四半期連結会計期間より売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当第1四半期連結会計期間において新原価管理システムを導入したことを契機に役務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
同社が当第1四半期連結会計期間の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(費用計上区分の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工等にかかる人件費の一部を、当第1四半期連結会計期間より売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当第1四半期連結会計期間において新原価管理システムを導入したことを契機に役務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
同社が当第1四半期連結会計期間の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、「オフィス関連事業」で28百万円減少しております。2016/12/02 11:56
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自平成27年7月21日至平成27年10月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年7月21日至平成28年10月20日)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等のリスクがあるものの、政府・日銀の各種政策もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、公共関連事業分野と情報関連事業分野が前年同期に比べ増加しましたが、オフィス関連事業分野は予定していた案件が次四半期に延伸されたことなどにより減少し、全社では305億8千6百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
一方、利益面では、当期中は、期首から稼働した新社内基幹システムの減価償却費の増加や、マイナス金利の影響をうけた退職給付費用の増加による利益押し下げがあるものの、当四半期では、公共関連事業分野での利益率の高い大型案件の寄与により売上総利益率が改善した結果、営業利益は4億9千7百万円(前年同期比26.4%増)となり、前年同期に比べ1億3百万円増加しました。
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