- 8057
- 2026/09/10
- 時価
- 1091億円
- PER 予
- 9.84倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。2017/12/04 12:56
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月21日 至 平成29年10月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/04 12:56 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移し、341億9千4百万円と前年同四半期に比べ36億8百万円(11.8%)の増加となりました。2017/12/04 12:56
利益面では、文教向けICT分野において前年同四半期に収益率の高い大型案件があった影響も懸念されましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の確保により、営業利益は5億7百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
経常利益は前年同四半期に投資有価証券や有形固定資産の売却益があったこと等から、5億5千1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少等から2億7千9百万円(前年同期比26.9%増)となりました。