1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

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#2 事業の内容

公共関連事業
生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社1社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。
販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他2社、非連結子会社2社、関連会社1社を通じて行っております。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
961	935
富士通㈱	40,714	40,714	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化・当社商品の販売促進の維持・強化のため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	566	316

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
6	6
大興電子通信㈱	5,808	5,808	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。当社商品の販売促進の維持・強化のため。	無
	3	3

(注)1 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。
2 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年7月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年10月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,419,371	10,419,371	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	10,419,371	10,419,371	-	-

2020/10/12 13:36

#6 研究開発活動

個人タスクにもミーティングにも柔軟に対応するテーブルシステム「Commons Table System-i(コモンズ・テーブル・システム・アイ)」を開発しました。新たに設計したプラットフォームにより、従来では特注で対応していた大小様々な形や高さの異なる天板を容易に製造することができます。さらに配線やモニターハンギング機能により、ICTを使いこなせるワークシーンを支援することができます。
固定席を持たないワーカー向けに、コンパクトな収納スペースながらも、持ち物を整理・収納するための仕切や、収納庫内でのPC充電のための配線など、機能面が充実したパーソナルロッカー「L-rage」(エルレージ)」を開発しました。庫内モジュールと扉構造を新たに設計し、コストパフォーマンスの高い商品を投入しております。
(5)コミュニケーションを活性化させる空間への対応

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月20日)	当事業年度(2020年7月20日)
貸倒引当金	146	137
商品評価減	44	42
その他	285	376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
………移動平均法による原価法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)たな卸資産
商品及び製品
……主として移動平均法による原価法

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
……主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/12 13:36

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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