#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月21日至 2020年1月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 環境構築関連ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響の見極めのため、新規の設備投資は慎重なものの、感染症対策の備品整備に加えて働き方変革にも対応したニューノーマル時代のオフィス構築などの需要が企業・自治体・学校で増加しています。一方、ICT関連ビジネスでは、企業や官公庁のIT投資は堅調に推移しております。2021年秋には政府にデジタル庁設置が予定されておりますが、このことは官公庁自治体のデジタルに対する考えが大きく転換するだけでなく、民間企業における真のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展にも多大なインパクトを与え、ICTを軸とした働き方変革が進むものと思われます。こうしたデジタルによる社会や産業の構造転換も想定される中、将来の人材を育成するため、児童生徒1人1台のタブレット端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省GIGAスクール構想が策定され、消費増税後の経済対策を目的とした第一次補正予算に計上されました。当初は4年間で実施する計画でしたが、コロナ禍における学びの保障を主眼として追加計上された第二次補正予算により、実質的に1年間での計画完了と大幅に前倒しされ規模も拡大して執行されています。
当第2四半期連結累計期間の売上については、第1四半期連結会計期間では、前年同期にあった「Windows10更新需要」や学習指導要領改訂を契機に大規模化した既存顧客での「教育ICT大型案件」がないことから、前年実績を大幅に下回りましたが、第2四半期に入り「GIGAスクール構想」案件の導入が開始され、教育ICT分野の売上が大幅に伸張しました。また大手民間企業向けのソフトウェアライセンスが引き続き拡大したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は985億6千4百万円(前年同期比9.5%増)となり、売上高としては過去最高値となりました。
なお、「GIGAスクール構想」案件の売上計上時期は、第3四半期が最大となる見込みです。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (製品保証引当金)
当社は、当第2四半期連結会計期間より、文部科学省「GIGAスクール構想」案件の売上高を計上しております。当該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、第2四半期連結会計期間において、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時の原因究明の対応に要する費用であります。
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