以上のような状況のなか、当第1四半期連結会計期間は、教育ICTでGIGAスクール後の追加周辺需要や、通常のICT環境整備需要が例年に戻って第1四半期に集中するほか、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等がひきつづき高い水準にあることから、売上高は430億7千1百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面では、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第1四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は25億6千5百万円(前年同期と比べて23億6千2百万円増)となりました。また経常利益は28億6千万円(前年同期比632.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億7百万円(前年同期と比べて14億2千1百万円増)となりました。
なお当連結会計年度では、昨年と比べ四半期毎の推移において大きな変化があります。前年度に超大型補正予算の支出によるGIGAスクール案件が第2四半期、第3四半期に集中したこと、教育ICT商談が通常の第1四半期のサイクルに戻ったこと、民間需要は通期において回復すると見込まれることから、第1四半期、第4四半期では前年を上回り、第2四半期、第3四半期は大きく前年を割るものと予想しております。
2021/12/03 17:02
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