- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/18 11:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ161億7千3百万円減少し、265億6千3百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは54億1千4百万円減少いたしました(前連結会計年度は204億5千7百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益79億6千5百万円(前連結会計年度は109億7千6百万円)、減価償却費18億2千3百万円(前連結会計年度は23億1千7百万円)等の増加に対し、売上債権及び契約資産の増加59億2千2百万円(前連結会計年度は42億1千2百万円の増加)、法人税等の支払額43億3千2百万円(前連結会計年度は33億3千5百万円)、未払消費税等の減少16億5千1百万円(前連結会計年度は3億8千万円の増加)、契約負債の減少9億4千2百万円(前連結会計年度は前受金の増加60億9百万円)、仕入債務の減少8億円(前連結会計年度は22億4百万円の増加)、棚卸資産の増加7億1千6百万円(前連結会計年度は20億4千2百万円の減少)、および製品保証引当金の減少6億4千万円(前連結会計年度は22億9千5百万円の増加)等の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは21億9千8百万円減少いたしました(前連結会計年度は11億3千4百万円の減少)。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出16億3千5百万円、および有形固定資産の取得による支出6億1千3百万円等の減少によるものであります。
2022/10/18 11:02- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,085百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」374百万円、「その他」710百万円として組み替えております。
2022/10/18 11:02