売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,071	86,447	156,050	221,856
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,860	2,942	7,743	7,965

2022/10/18 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/10/18 11:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2022/10/18 11:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/10/18 11:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。2022/10/18 11:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/18 11:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、第15次中期経営計画期間にあった、昨年の学校市場におけるGIGAスクール構想の超大型案件や一昨年のWindows更新需要など、幾つかの特別な需要は終了しましたが、各事業分野で競争力は向上していることから特需を除いたベースラインは着実に上昇しており、今後の堅実な成長が可能であると考えます。
以上のような状況のもと、本年はGIGAスクール構想案件終了に伴う前年同期の超大型売上はなく、売上は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたほか、今期は通常のICT環境整備需要の復活が大きく、公共分野は当初の想定を大きく超える実績となりました。また民間市場では、半導体不足にともなう情報機器の納期遅延やコロナ禍による地方経済の復活の遅れがある一方で、首都圏の大手民間企業を中心に企業の情報投資は活発であり、ソフトウェアライセンスの大型案件の受注が進みました。これらの結果、売上高は2,218億5千6百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
利益面でもGIGAスクール案件終了の影響が大きいものの、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が復活したほか、大手企業向けのネットワーク構築やクラウドサービスが拡大しており、営業利益は78億9千万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。また経常利益は78億4千3百万円(前連結会計年度比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億7千7百万円(前連結会計年度比27.3%減)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は9.8%(前連結会計年度は14.7%)となりました。

2022/10/18 11:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/10/18 11:02

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日)	当事業年度(自 2021年7月21日至 2022年7月20日)
売上高	20,866百万円	13,395百万円
営業費用	40,907	33,019

2022/10/18 11:02

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/10/18 11:02