#1 役員報酬（連結）: c 業績連動報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、基本報酬との合計額が取締役(社外取締役含む)に対する報酬限度額である年額5億円以内となる範囲で、事業全体の経営成績を測る指標として事業年度ごとの連結経常利益額を用いて算出した額に、役位、定性的な情報及び個人の業績評価等を反映し、決定しております。
d 非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
2022/10/18 11:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような状況のもと、本年はGIGAスクール構想案件終了に伴う前年同期の超大型売上はなく、売上は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたほか、今期は通常のICT環境整備需要の復活が大きく、公共分野は当初の想定を大きく超える実績となりました。また民間市場では、半導体不足にともなう情報機器の納期遅延やコロナ禍による地方経済の復活の遅れがある一方で、首都圏の大手民間企業を中心に企業の情報投資は活発であり、ソフトウェアライセンスの大型案件の受注が進みました。これらの結果、売上高は2,218億5千6百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
利益面でもGIGAスクール案件終了の影響が大きいものの、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が復活したほか、大手企業向けのネットワーク構築やクラウドサービスが拡大しており、営業利益は78億9千万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。また経常利益は78億4千3百万円(前連結会計年度比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億7千7百万円(前連結会計年度比27.3%減)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は9.8%(前連結会計年度は14.7%)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間では、ソフトウェアライセンス販売の伸長に加えて、民間設備投資の回復によりオフィスリニューアル需要の急増等があったことから、2022年6月1日に公表した予想を大幅に上回り、通期においては売上と利益の両方でGIGA特需前の一昨年の水準から大きく増加しました。
2022/10/18 11:02