- 8057
- 2026/09/10
- 時価
- 1091億円
- PER 予
- 9.84倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年10月20日
- 25億6500万
- 2022年10月20日 -22.26%
- 19億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。2022/12/02 15:08
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月21日 至 2022年10月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/02 15:08 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当第1四半期連結会計期間では、GIGAで中断した通常ICT環境整備需要が復活で二年分の大型案件が集中化した前年同期の反動により、公共分野は減収となりましたが、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンスを中心に引き続き成長を維持しており、遅れていた中堅中小企業のICT投資も急速に回復しつつあります。また東名阪のオフィス案件が大幅に伸長しました。これらの結果、売上高は467億1千1百万円(前年同期比8.5%増)となりました。2022/12/02 15:08
利益面では、公共分野での前年対比で案件数が減少した影響があるものの、民間分野ではオフィス構築案件、ICTビジネスの売上拡大で収益が改善しました。一方、コロナ禍により停止していた顧客接点強化のための活動を再開したことから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は19億9千4百万円(前年同期比22.2%減)となりましたが、通期の利益計画においては順調に推移しております。経常利益は21億5千9百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億1千2百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。