このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、民間分野においては先期にひきつづき大手企業の投資意欲が高く、オフィス構築案件の獲得とソフトウェアライセンスの受注が伸長しています。一方、大手企業に比べて出遅れていた中堅中小企業のICT投資は急速に回復し、食品業を中心にシステム受注やサーバ等のハードウェアの導入が進みました。また自治体のネットワーク案件や大学関連の案件が増加したことから、売上が拡大しました。これらの結果、売上高は1,786億8千1百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
利益面では、公共分野での昨年の高収益案件減少の影響があるものの、コロナ後の景気回復から民間分野の収益が大きく拡大し、好調なオフィス家具および中堅中小企業でのICTビジネスの拡大で収益が改善しています。一方でコロナ後の顧客接点強化のためのマーケティング活動費用、ならびに社内の大型システム投資等を計画通り実施していることよる販売費及び一般管理費の増加があるものの、営業利益は84億7千8百万円(前年同期比10.8%増)となり、経常利益は89億8千1百万円(前年同期比16.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前連結会計年度に連結子会社ウチダエスコ株式会社を完全子会社化したこともあり、58億8千2百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
なお、当期第4四半期会計期間に、欧米各国での学習到達度調査に採用され、OECDが実施する世界学力調査(PISA調査)の次回2025年での採用が決定したComputer Based Testing(CBT)のプラットフォームとなるオープンソースソフトウェアを開発する、ルクセンブルクでの官学の研究を基にスタートしたベンチャー企業「Open Assessment Technologies S.A.(本社:ルクセンブルク)」の株式100%を取得しました。内田洋行グループは、わが国での政府や自治体等での学力調査にこのCBTシステム導入を進めています。今後は両者で将来に向けての製品開発を世界に対して進めるとともに、国内CBT市場の拡大並びに、相互のノウハウを活用して学習デジタルエコシステム構築に取り組みます。なおこの株式取得による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
2023/06/05 15:17
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