有価証券報告書-第82期(令和1年7月21日-令和2年7月20日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。