四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年7月21日-令和3年10月20日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。