有価証券報告書-第86期(2023/07/21-2024/07/20)

(1)連結会社の状況

	2024年7月20日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
公共関連事業	1,090	[336]
オフィス関連事業	1,013	[251]
情報関連事業	962	[172]
その他	136	[42]
全社(共通)	47	[26]
合計	3,248	[827]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2024年7月20日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,129	[242]	40.9	16.6	7,500,089

セグメントの名称	従業員数(名)
公共関連事業	615	[128]
オフィス関連事業	258	[55]
情報関連事業	209	[33]
全社(共通)	47	[26]
合計	1,129	[242]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1962年9月に結成され、組合員数は1,025名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1、4	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5
	育児休業取得率 (注)2	育児休業等+ 育児目的休暇 取得率 (注)3	全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
6.7	76	84	73.7	70.0	80.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(小数点第1位以下を切捨て)
3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(小数点第1位以下を切捨て)
4 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年7月21日時点の数値となります。
5 労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占め る女性労働者 の割合 (%) (注)1、4	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5
		育児休業取得率 (注)2	育児休業等+ 育児目的休暇 取得率 (注)3	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち 非正規雇用労働者
㈱内田洋行ITソリューションズ	13.3	70	70	84.6	81.4	75.9
ウチダエスコ㈱	0.8	63	90	72.3	73.1	65.6
㈱内田洋行ビジネスエキスパート	50.0	*	*	-	-	-	(注)6 (注)7
㈱ウチダシステムズ	16.9	40	100	-	-	-	(注)6
㈱ウチダテクノ	6.5	*	*	-	-	-	(注)6 (注)7
㈱ウチダ人材開発センタ	63.6	100	100	-	-	-	(注)6

(注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(小数点第1位以下を切捨て)
3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(小数点第1位以下を切捨て)
4 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年7月21日時点の数値となります。
5 労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
6 「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」に基づく公表義務の対象ではないため「-」としております。
7 当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「*」としております。