有価証券報告書-第87期(2024/07/21-2025/07/20)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月21日 至 2024年7月20日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	70,743	55,687	131,688	258,118	844	258,962
一定の期間にわたり移転される財	10,206	619	7,969	18,795	88	18,883
顧客との契約から生じる収益	80,949	56,306	139,657	276,913	932	277,846
その他の収益	-	-	-	-	93	93
外部顧客への売上高	80,949	56,306	139,657	276,913	1,026	277,940

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	81,199	58,791	174,760	314,751	1,010	315,762
一定の期間にわたり移転される財	11,581	628	8,900	21,110	88	21,198
顧客との契約から生じる収益	92,781	59,419	183,661	335,862	1,098	336,961
その他の収益	-	-	-	-	93	93
外部顧客への売上高	92,781	59,419	183,661	335,862	1,192	337,055

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	45,058	54,055
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	54,055	68,284
契約資産(期首残高)	1,207	1,041
契約資産(期末残高)	1,041	1,350
契約負債(期首残高)	11,512	12,040
契約負債(期末残高)	12,040	12,096

契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,057百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	17,869	17,579
1年超2年以内	5,154	4,728
2年超3年以内	2,197	2,735
3年超	1,252	2,188
合計	26,474	27,231