有価証券報告書-第83期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
………移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
………個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(4) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。