有価証券報告書-第79期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)
(会計方針の変更)
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工等にかかる人件費の一部を、当連結会計年度より売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当連結会計年度において新原価管理システムを導入したことを契機に役務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
同社が当連結会計年度の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が246百万円増加、販売費及び一般管理費が261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工等にかかる人件費の一部を、当連結会計年度より売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当連結会計年度において新原価管理システムを導入したことを契機に役務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
同社が当連結会計年度の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が246百万円増加、販売費及び一般管理費が261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。