有価証券報告書-第88期(2025/07/21-2026/07/20)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。
(3)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、急激な少子化による社会の変化です。わが国は少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、データ活用し、仕組みを変える、トランスフォームを実現するための「人とデータ」への投資が、ますます重要になります。
内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」をサポートすることに取り組んでまいりました。また、そのために顧客に近い位置に立ち、顧客の市場に寄り添いながら、最新のテクノロジーを提供するということを、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方で進めてきたのです。そのユニークな立ち位置から、数多くの特色ある事業ユニットを構築してきました。「人とデータ」の活用がより一層求められるようになった現在、当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを、ここで結集することが当社グループの成長機会であり、社会に貢献できることであると確信しております。

しかしながら、3つの独立したカンパニーに依拠したセグメント別経営という旧来のマネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分に活かしきることが困難であります。2015年からは、中長期の視点で、再度紡ぎ直し、編み直す改革を開始いたしました。
第14次中期経営計画(2016年7月期〜2018年7月期)では、旧来の3セグメントとは離れた視点で全社の事業を俯瞰的にとらえ、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間と公共の市場別にした4つのマトリクスを設定し、当社の持つ個々の事業ユニットをそのマトリクスに再プロットすることで各々の事業が持つノウハウとリソースを再整理することに着手します。

第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)では、フレキシブルな運営によるリソースの共有が可能となり、2020年前後に集中した特別な拡大需要に対し、従来よりも幅広く対応することで大幅な増収増益を達成します。またこの共有効果は世界を混乱に引き込むコロナ禍でも効用を発揮し、公共教育分野でのGIGAスクール構想の超大型案件や、リモートワークにも対応する大手民間企業でのIT投資の急拡大など、急激な市場変化に的確に機動的に対処して大きな成果を得ることができました。
第16次中期経営計画(2022年7月期〜2024年7月期)では、内田洋行単体を中心にセグメントを超えて組織再編を進め、各市場、各分野でのベースラインのステージが上がります。またグループ全体での再編につなげる準備にも着手しました。グループ共通の販売管理システム構築のための大型投資を開始するとともに、連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化し、また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、初の海外直接投資にもチャレンジしています。

現在の第17次中期経営計画(2025年7月期〜2027年7月期)では、グループ全体まで広げ、セグメントを超えてリソースを活用することにより、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築の両方のノウハウを結集した当社独自の競争優位の確立を目指します。2026年7月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。またグループ全体でのシステムエンジニアの技術力を束ねるため、グループ共通となるフレームワークの構築とそのシステム化も同時に進めています。
2027年7月期は、成長が期待される民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的な一本化策を実施し、並行してオフィス関連事業も合わせた民間大手市場の顧客開拓策を推進します。一方公共市場では、GIGAスクール構想や自治体システム標準化で獲得する新たな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを束ねる体制強化を進め、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」により日本社会に貢献してまいります。
2025年7月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年7月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。
内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。