訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第143期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、マイナス金利導入や円高の影響から、上半期には金融機関や輸出型企業を中心に業績が伸び悩みましたが、11月に行われたアメリカ大統領選挙の結果を受け、為替が円安に振れ始めたため、輸出・設備投資が持ち直し、経済は緩やかな回復基調をたどりました。また、2月の完全失業率が2.8%と22年ぶりの低水準を記録するなど、雇用情勢は引き続き改善しています。所得環境の面では、大手を中心に4年連続のベースアップに踏み切る企業も多く、今後の個人消費への波及が期待されます。また、政府は「働き方改革実現会議」において長時間労働の是正に向けた働き方改革実行計画書を提示し、労働環境の改善にも着手しています。今後、働き方改革の基礎となるダイバーシティ経営がますます重視される方向にあります。
世界経済をみると、米国は雇用環境が継続的に改善していることに加え、個人消費も順調に推移しており、経済は回復基調にあります。トランプ大統領の経済政策への期待から、株価が史上最高圏で推移したことに伴い、消費者と企業のマインドは改善し、FOMCは12月と3月の2回にわたって利上げを決定しました。欧州では英国のEU離脱プロセスが公式にスタートし、域内での離脱派勢力の台頭などが危惧されていますが、経済面では雇用環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復しています。中国では実質GDP成長率が7%を切る状態が続いていますが、インフラや不動産投資の下支えにより、景気減速には歯止めがかかっています。今後は公共投資に頼らずとも成長を維持できるよう、構造改革を進めて行くことが課題となっています。新興国では、インドで高額紙幣が突如廃止され国内経済が混乱に陥りましたが、経済成長に大きな影響は見られませんでした。一方、ブラジルの景気は最悪期を脱したとみられますが、個人消費や投資の回復には至っていません。ロシアは個人消費と投資が低迷しており、景気の回復に遅れがみられます。
国内紙パルプ業界におきましては、人口減・少子高齢化等の構造変化や、出版物・広告の電子媒体へのシフトにより、洋紙の消費は前年割れが続いています。板紙は、段ボール原紙の軽量化が進んでいますが、猛暑による飲料関連の伸びや、好調なネット通販などに支えられ、消費が前年に比べ増加しました。
この様な状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,667億77百万円(前期比5.9%減)、営業利益は10億31百万円(同32.0%減)、経常利益は11億14百万円(同39.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却による特別利益の計上もあり22億15百万円(同82.3%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙分野では、昨年度に引き続きコピー用紙が増販となりましたが、需要構造の変化により出版や広告業界等で紙媒体の消費が減少し、販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では猛暑により飲料関係は好調でしたが、用紙の軽量化や、天候不順による青果物向けの段ボール原紙が減販となり、販売数量・金額ともに減少となりました。製紙原料分野では、古紙は「タウンecomo」設置台数増加に伴う相乗効果により仕入ネットワークが拡大していますが、度重なる台風の発生の影響もあり、販売数量・金額ともに減少しました。一方、パルプは輸入品を中心に、今年度を通じて好調に推移しました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,100億42百万円(同3.3%減収)、セグメント利益は39億61百万円(同6.1%減)となりました。
(注)「タウンecomo」とは、地域の小売店などに古紙回収ボックスを設置し、買い物のついでに持参した新聞・雑誌等の古紙を回収、その重量に応じてお店で利用できるお買い物ポイントに交換する仕組みです。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>海外紙パルプ等卸売事業に関しては、香港及び東南アジアは市況軟化により単価が下落したものの数量増でカバーした結果、前期比横ばいとなりました。一方豪州は、為替の要因もあり販売不振となりました。また、事業構造改革を進めてきた米国及び中国においては取引の選別により売上規模が縮小し、これに円高の影響も加わり、海外拠点全体の売上高は前期比減少となりました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は551億97百万円(同18.0%減収)、セグメント損失は10億8百万円(前年同期は6億24百万円のセグメント損失)となりました。
<不動産賃貸事業>全国主要都市のオフィスビル市場は、拡張移転、館内増床のニーズから需要は堅調に推移しました。この結果、平均空室率は全国的に低下傾向となりました。また、平均賃料につきましては、東京地区では緩やかな上昇傾向が続き、その他の地区でも小幅ながら横ばいから上昇に転じる傾向が見受けられるようになりました。
この様な状況下、当社グループでは主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持したことや、大阪・名古屋地区のテナントビルがほぼ満室稼働するなど増収要因もありましたが、一部所有物件の売却による減収もあり、結果賃料収入はほぼ横ばいとなりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は15億38百万円(同0.6%減収)、セグメント利益は6億82百万円(同12.1%増)となりました。
第144期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的な好景気を背景に、輸出・生産活動が上向いており、雇用者数も継続して増加し、全体として緩やかな回復基調が続いています。11月の失業率は2.7%と、1993年11月以来の低水準に、有効求人倍率も1.56倍と1974年1月以来の高水準となりました。また、日経平均株価も、12月29日の大納会には2万2764円に達し、年末終値として26年ぶりの高値を更新しました。
一方、世界経済を見ると、米国では北朝鮮との緊張が高まりましたが、10月～12月の実質GDP成長率は前期比年率で+2.5%と、依然として好景気が続いており、2017年末のニューヨーク株式市場においては、ダウ平均株価が過去最高値を記録しました。欧州では、テロの脅威や、分離主義勢力の動きなどリスクはありますが、堅調な景気拡大が続いています。中国では中国共産党第19回全国代表大会を終え、今後5年間の指導体制が決まりました。習近平主席の唱える「一帯一路」構想の展開によって、世界経済におけるプレゼンスがますます高まっていくことが予想されます。インドやブラジルなどの新興国においても景気は回復基調にありますが、今後アメリカの利上げによって投資資金が逆流し、景気回復に歯止めがかかる可能性もあります。
国内紙パルプ業界は、紙は人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子媒体へのシフトが続き、需要が減少傾向にあります。板紙は段ボール原紙の軽量化等包装合理化の動きが継続していますが、EC市場の拡大に支えられ増加傾向にあります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834億3百万円(前年同期比5.1%増)、売上の増加に加え前第3四半期連結累計期間に計上した主に海外部門の貸倒等の損失計上が無くなり営業利益は18億41百万円(前年同期比140.5%増)、 前第3四半期連結累計期間に計上した為替差損が 当第3四半期連結累計期間 は為替差益であった事等により経常利益は24億3百万円(前年同期比192.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億85百万円(前年同期比87.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙分野では、電子媒体の普及の影響を受けやすい書籍・雑誌用途や、広告・チラシ用途の印刷用紙が減少し販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では、エンドユーザー向けが好調に推移したものの、食品容器向け白板紙の販売量が減少し、販売数量・金額ともにほぼ横ばいとなりました。一方製紙原料分野では、古紙は市況上昇によって販売価格が上昇したため売上が増加し、パルプは輸入品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.0%増の2,332億82百万円、営業利益は24.1%増の34億85百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>米国では、段原紙の輸出は伸長したものの、塗工紙・PPC・特殊紙等が振るわず、売上高は全体として低調に推移しました。東南アジアでは成長鈍化に加えパルプの不振が影響し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加すると共に、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の販売が拡大しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.8%増の491億94百万円、営業損失は30百万円(前年同期は6億24百万円の営業損失)となりました。
<不動産賃貸事業>当社グループは、主力物件のKPP八重洲ビルをはじめとして、テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.1%減の9億26百万円、営業利益は23.7%減の3億93百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第143期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少し、当連結会計年度末には22億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11億14百万円(前年同期は53億78百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は55億96百万円(前年同期は12億49百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は67億91百万円(前年同期は39億60百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の減少等によるものであります。