売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	96,850	193,888	292,922	389,678
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	773	1,556	1,906	1,592

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役である吉井重治氏は、企業経営者としての高度な知識と経験を当社の監査・監督に活かしていただくために、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、一般社団法人環境アスリート協会理事であり、当社は同協会に協賛金の支払い実績があります。なお金額は当社の連結売上高の0.01%未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
⑤取締役の責任限定

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
KPPロジスティックス㈱、DaiEi Papers Korea Company Limited、DaiEi Papers(INDIA) Pte Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 15:28

#5 事業等のリスク

(5)為替レートの変動リスク
当社グループの事業区分である海外拠点紙パルプ等卸売事業では、アジア、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高は連結売上高の17.3%となっております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算した上で計上しており、円換算時の為替レートの影響を受けることとなります。
当社グループは、為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めておりますが、為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:28

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

一方、古紙は「タウンecomo」設置台数増加に伴う相乗効果により仕入ネットワークが広がり、販売数量・金額ともに増加しています。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,207億81百万円(同1.4%減)、セグメント利益は42億17百万円(同8.6%減)となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>新聞用紙やグラフィック用紙を中心に需要が継続的に減退している米国、豪ドル安により米ドル建て販売が不振となった豪州、及び供給過剰と需要の減退が続いた東南アジアでは販売数量・金額ともに前年割れとなりましたが、香港、中国の東アジアにおいては紙・板紙ビジネスを中心に順調に伸長し、販売数量・金額ともに増加いたしましたが、貸倒等の発生もあり損失計上となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ0.5%増の3,896億78百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙分野では、コピー用紙の販売は好調でしたが、需要構造の変化により出版や広告業界等で紙媒体の消費が減少し、販売数量・金額ともに前年割れとなりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は518百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	14,735百万円	14,391百万円
賃料収入	12	12

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